2010年3月28日 (日)

ゴミ有料化から1年

 3/28(日)二日前の朝8時過ぎ、いつものようにお店(美容室)へ行く途中、無惨にゴミが散乱したゴミステーションがあった。駐車場から店まで5分ほどの距離だが、ステーションは幾つもある。しかし、散乱しているのは此処だけなのだ。誰がどのように排出しているのだろう?誰が後片付けをしているのだろう?何れも追跡調査をしている訳でもなく解らない。

Img_4770 Img_4774 Img_4771 Img_4772 Img_4773 散乱させる犯人はわかっている。猫とカラスだ。一方、近くのステーションは綺麗に保たれている。

Img_4776 Img_4775 ネット内にしっかりと排出した好例と、ネットは使用せず当日朝の排出を励行している好例である。綺麗なものである。

 散乱の要因として考えられることは、夜間からの排出とネット外にそのまま放置することが予想できる。観光温泉地伊東の繁華街の朝は不潔で汚い・・・こんな風評が立ったら益々静けさに拍車がかかってしまうと思わないのだろうか?市民としての感覚を疑ってしまう。

 平成19年12月から始まったゴミ有料化の推移は19年度37972㌧、20年度35177㌧である。前年比7.3%の減量実績となった。市当局はこのことから21年度の予想は32100㌧で8.8%の減量を見込んでいる。これも市民一人一人のゴミ分別と循環型社会を構築し、地球環境を守りCO2を削減するための意識改革を一人一人がして、その実働を示していることが結果となったと思う。伊東市は年間12億円の税金がゴミ行政に使われているのだから、民間は生活の手元でできる省力化を心掛けよう。

2010年3月19日 (金)

伊豆観光圏大島町参入提案/常任観光建設委員会

 3/16(火)常任観光建設委員会で伊豆2市3町観光圏事業に東京都大島町の参入を提案した。2/19に国交省へ観光圏の申請を提出したことから4月中に決定の有無が確定するとの答弁を受け、県を越えた同一観光圏の実体もあることから広い視野で国内・国外を含めた継続型観光の在り方を質疑した。

Img 昨年6月に富士山静岡空港が開港したが、伊東市に一番近い空港は大島空港である。国内96の空港で利用予定乗客数をクリアしているのは8空港に過ぎない。日航の破綻による影響は各空港の地方便数が激減し、飛びたくても飛べないことから経営そのものが成り立たない危機に遭遇している。現在1日1便のみの稼働の大島空港を活用して東海汽船との連携で空・海・陸をつなぐ観光圏を目指すべきとの提案をした。大島空港は1800㍍の滑走路を有するため、100~200人乗りのボーイング737・エアバス320・エンブラエル170等が離着陸できる。また伊豆のジオパーク構想と相まって大島三原山までを取り組む広域観光圏を目指したい。伊豆の観光客の90%近くが関東エリアからお越しになる。東京都が一体となれば観光疲弊を打開する大きな基盤が生まれる。歴史的海運交流や三原山の噴火の際に伊東市が非難を受け入れたことからも、長い歳月の中で友好のDNAが息づいている。前に向かって推進するために1議員としても動く覚悟である。

2009年10月18日 (日)

湯めクーポン・商店街で発売

 10/17(土)・18(日)消費拡大を狙った緊急経済支援策「湯めクーポン」Ⅱの先行発売を4商店街で行った。湯の花・キネマ・中央・桜木が発行総額3億3千万円のうち、各2000万円づつを販売した。小一時間で即完売である。

Img_3128 そもそも何の目的で商店街で販売をするのだろう?湯めクーポンⅠの実績や、過去のかえる券事業の実績からも、その8割方が500㎡以上の大型店で消費されている。商店街で売れば商店街で買い物するだろう?の構図はあり得ないと言ってもいい!21日から販売する銀行や農協の販売労力の手助けをしたにすぎないと思っている。商店街は、クーポンを使いたくなるような販売促進や活動をすることから経済循環を吸引する可能性が始まると思う。Img_3127

 厳しい経済環境の中、中心市街地の核店舗が広野地区に移転した。商店街の通行量は驚くほど少なくなった。市街地に住む人々の高齢化を考え、日々の生活を支える衣食住の販売環境を整えることが先決である。サービスの在り方も、ご用聞き・デリバリー・シール事業等を含めた「相手の顔がわかる」究極の対面販売を追求し、実行することと思う。基本は「人と人」だと確信している。

2009年6月19日 (金)

伊東湯めクーポン

6/13(土) 定額給付金と連動した緊急経済支援施策として総額5億5千万円のプレミアム商品券「伊東湯めクーポン」が6月9日を以て完売した。今回の目的は消費拡大であるものの、小規模事業所への誘客対応も視野にした配慮も見えた。

20090611092653 Img_2088

額面500円のクーポン券が11枚でワンセット5000円で購入できる。500㎡以上の大型店舗は利用額の1%を実行委員会に割り戻す規定である。仮に1億円が大型店で使われると100万円が実行委員会へ戻ることになる。この100万円を活用して中小店でクーポンを利用したお客様に5000円が200名にあたるダブルチャンスとして企画をした。消費拡大が本来の目的なのだが、中小事業所への経済吸引を考えた市当局の支援策として位置づけたのだが、中小店舗が独自の魅力づくりを惜しんでいるようで目論見に届かないようだ。私の予想では3億円以上が大型店に流れると思う。もし湯めクーポン事業をしなければ5億5千万のお金は貯金通帳か箪笥預金のままだったかもしれない。お金を動かせば人が動く!当然物が動くことになる。スピーディに動かし循環を促すには、創意工夫のある魅力づくりを事業所自身が実行しないかぎり成果はあり得ない。いつまでも、時世や政治や他人のせいにしていても始まらない。

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